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運転免許取り消し処分者 飲酒日記 義務付け 警察庁 秋からモデル講習(産経新聞)

 警察庁は8日、飲酒運転による免許証取り消し処分者講習に、アルコール依存症治療専門家の意見を反映させる方針を固めた。カウンセリングや飲酒量を記録する「日記」を義務付ける内容で、今秋から全国の4都道府県警で試験実施する。

 法整備が進んだ厳罰化に加え、医療の観点から同じドライバーによる飲酒事故根絶を目指す。受講者を1年間追跡調査して効果を見極め、早ければ平成25年春にも全国に拡大するとしている。

 同庁によると、国立病院機構久里浜アルコール症センター(神奈川県横須賀市)の樋口進副院長らが参加する調査研究委員会が講習の新課程を策定。現行の適性検査や実車講習に、カウンセリングや受講者同士のディスカッションを加える。

 さらに、現在は連続2日間計13時間の講習を受けた後、欠格期間が満了していれば翌日から免許試験を受けられるが、新課程では2日間計12時間の講習の後、受講者が4週間、飲酒量や状況を記録する日記をつけて自分の行動を振り返る。その後1時間の受講で、即日受験できることとする。

 今年9月から12年2月まで、モデル事業として実施する。委員会が21年度、講習を6週間に4回受ける方式で首都圏の20人に試行したところ、受講者らから「効果的だが負担が大きい」との声が出たため課程を一部修正した。

 飲酒運転をめぐっては、13年に危険運転致死傷罪が新設され罰則も引き上げられた結果、昨年の飲酒運転死亡事故は292件と10年前の4分の1に減少。しかし、警察庁は「依然多くの犠牲者がおり、予防のためできる手を尽くす」としている。

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